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小さな会社の社長のための退職金制度『小規模企業共済制度』


@制度の趣旨
小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく制度で、小規模企業の個人事業主の方や会社等の役員の方が事業を廃止したり役員を退職した場合などに、その後の生活の安定や事業の再建などを図る資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」といえるものです。

A加入資格
(1)製造業、建設業、運輸通信業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主又は会社の役員
(2)商業(卸売業・小売業)又はサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主又は会社の役員(3)事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

B掛金
毎月の掛金は、千円から7万円までとなっており、5百円刻みで選択することができます。掛金は、税法上、全額が小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除することができます。

C共済金
共済金は、加入後6ヶ月以降に、個人事業の廃止、会社等の解散、役員の疾病・負傷又は死亡による退職、老齢給付など、加入者の方に生じた事由により、掛金の納付月数に応じて、法律で定められた額が支払われます。共済金の受取方法は、一時払い又は分割払いのいずれかを選択することができます。ただし、分割払いを選択する場合は一定の要件(において詳述)が必要です。共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、また分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

D取扱い窓口
この制度の詳しい内容についてのお問い合わせ、資料のご請求、加入のお申込みなどについては、中小企業事業団の業務を取り扱っている商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会などの団体及び銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫などの金融機関でお取り扱いしています。


 

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