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万が一の取引先の倒産にそなえる『中小企業倒産防止共済制度』


@制度の趣旨
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥るなどの事態を防止するための共済制度で、中小企業者の方々の経営の安定を図ることを目的としています。いわば、「取引先に不測の事態が生じたときの資金手当」をする制度です。この制度は中小企業倒産防止共済法に基づく制度で、国が全額出資している中小企業事業団が運営しています。

A共済金貸付け
制度に加入すると、加入後6か月以上経過して、万一取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で最高3千2百万円の共済金の貸付けが受けられます。共済金は、無担保、無保証人、無利子で受られます。ただし、貸付けを受けると、貸付けを受けた共済金の額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除されることとなっています。

B一時貸付け
取引先の倒産が生じていない場合でも、臨時に事業資金が必要なときは、掛金総額の範囲内で、一時貸付金の貸付けが受けられます。

C加入資格・掛金
加入できる方は、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者の方々です。毎月の掛金は、5千円から8万円までとなっており、5千円刻みで選択することができます。掛金の積立最高限度額は320万円です。また、掛金は税法上、法人の場合損金に、また個人の場合必要経費に算入することができます。

D取扱い窓口
この制度の詳しい内容についてのお問い合わせ、資料のご請求、加入のお申込みなどについては、中小企業事業団の業務を取り扱っている商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、中小企業の組合などの団体(以下「委託団体」という。)及び銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫などの金融機関でお取り扱いしています。なお、加入申込は、現に融資取引がある金融機関又は所属する事業団の委託団体で加入申込者の事業活動の内容が証明できるところで、加入の手続きをしてください。


 

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